会社概要を掲載しております。
所在地 | 〒530-0041 大阪市北区天神橋3-11-5 フロンティア・パートナーズビル |
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連絡先 | TEL:06-6242-8220 FAX:06-6242-8330 |
事業内容 | 保険代理店・金融商品仲介業 |
設立 | 平成19年7月 |
資本金 | 1,000万円 |
代表取締役 | 谷口宙和 |
株主 | 谷口宙和 ほか |
従業員数 | 40名 |
営業体制 |
主として関西地区を基盤に営業するが全国に顧客基盤を有する。法人個人いずれも対応可能。 提携先としてセシール、アドバンスクリエイト、バブレなど。 東京海上日動あんしん生命、アクサ生命保険においては対面販売は全国トップクラスの契約高を誇る。 |
〒530-0041 大阪市北区天神橋3-11-5
TEL:06-6242-8220
FAX:06-6242-8330
〒650-0015 神戸市中央区多聞通3-3-7
コウベセンタービル4階
TEL:078-381-5476
FAX:078-381-5486
〒430-0917 静岡県浜松市中区常盤町143-27
エバーグリーンプレイス202
TEL:053-401-4890
FAX:053-401-4891
〒610-0334
京都府京田辺市田辺中央6丁目4-2-302
TEL/FAX 050-3676-9154
●生命保険
東京海上日動あんしん生命/エヌエヌ生命/アクサ生命/三井住友海上あいおい生命/オリックス生命/アフラック/メットライフ生命/ジブラルタ生命/SOMPOひまわり生命/ソニー生命/FWD富士生命/日本生命/チューリッヒ生命/マニュライフ生命
●損害保険
AIG損保/ソニー損保/あいおいニッセイ同和損保/三井住友海上/共栄火災
東海東京証券株式会社 東海財務局長(金商)第140号
加入協会
・日本証券業協会
・一般社団法人金融先物取引業協会
・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・一般社団法人日本STO協会
1.お客様本位の業務運営を推進するための取り組み
当社は、保険のプロフェッショナルとして高度な専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実、公正、公平に業務を行うことを通じて、「顧客の最善の利益」の実現を追求するものとし、本原則に基づく業務運営を企業文化として定着させるべく、以下を実施いたします。
・本宣言を社内に掲示し、定期的に確認することにより社員への周知を図るとともに、適切な販売のため本宣言第3項に掲げる社員研修を実施いたします。
・本宣言にかかる取組状況はその進捗とともに定期的に検証のうえ、本支店で掲示し、公表しています。本宣言および取組事項についても定期的に見直すことといたします。
・業務管理責任者による全契約の確認を必ず実施すると共に、その中から特に留意すべき契約をモニタリングにて検証を行い、不適正な事案を発見、排除する仕組みを構築しています。
2.お客さまに分かりやすく説明し、最適な商品をご提供するための取組み
当社は、経営理念である「お客さま第一」を実現し、お客さまにふさわしい商品とサービスをご提供するにあたり、丁寧かつ十分なヒアリングを行い、ご意向をお伺いしたうえで最適かつ最善の商品をお勧めいたします。また、当社はお勧めする商品やお客さまから寄せられる声などを踏まえて商品種類や保険会社ごとに推奨し、これをお客さまに提示のうえお勧めする商品を決定する仕組みとし、これを従業員に徹底しています。
お客様には下記についてご理解いただけるまで、そのお客様の知識経験等に配慮しながら、丁寧にわかりやすくご説明いたします。
・商品・サービスのメリット・デメリット(リスクなどを含む)、取扱条件
・お勧めする商品・サービスの選定理由、ふさわしいと判断した根拠
・お客さまと募集人の利害が反する(利益相反)場合の具体的内容やお客さまへの影響(販売手数料、グループ商品販売、その他の取引がある場合など)
・保険ご加入時や手続きの際に必要となる手数料等の情報
・スポンサー保険会社が定められている場合、その情報
特定保険をご案内する場合は、下記の事項について確認を行います。
・お客さまのご意向に加え、資産の状況、取引の経験、商品の知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい商品をご案内します。そのため、ご家族構成やライフイベント等をお伺いし、金融取引に関する基本的な情報を提供したうえで、目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合等を検討し、お勧めする商品をご提案します。
・リスク度、商品の複雑さ等を踏まえ、特に重要なポイントについては、ご理解いただけるよう、また誤解を招かないよう、分かりやすく説明します。
・これらの説明の後、当該商品をお勧めすることが、お客さまの状況に鑑みて、本当に適切であるか確認し、その上で商品をお勧めします。
・これらが適切に運用されているか確認するため、成約に至った案件について、契約に至った経緯、意向確認の履歴等を記録し、内部管理責任者が全件確認をします。
3.お客さまに適切に対応するための社員教育、社内評価の取組み
当社は、お客さまのご意向にお応えするためには、社員教育が重要であるとの認識のもと、本宣言における「顧客の最善の利益追求」のために、商品研修をはじめとして、定期的に行う社内会議にて、徹底した教育を行っております。
昨今商品やお客様の生活スタイルが多様化していることを踏まえ、商品の内容・販売に関わる研修の他、FPとしての周辺知識を習得するための研修を、定期的に実施しております。特に、変動リスクのある特定保険商品や投資信託等の金融商品、高齢者等への対応など、トラブルが生じやすい商品・事例については重点的に教育を行い、お客さまに適切に対応するための体制を構築いたします。
4.お客さまの声を経営に生かすための取組み
当社は、日々お客さまから寄せられる当社や保険商品・手続き等に対する提言、苦情、お褒めの言葉などを管理しています。
お客さまの声を集計し、定期的に社内で共有、検証・改善等を行うことを通じて、お客さまの声を経営に反映させ、より良質かつ公正な営業態勢の構築に努めています。
特に、近年増加している変動リスクのある商品に関わる声や、高齢者の方からの声など、慎重な対応を要する事項等については特に重要なテーマとして留意して対応してまいります。
5.お客さまへのご契約後サポートに関する体制
ご契約いただいたお客様とは長いお付き合いの始まりであると認識しております。
当社はご契約時・買付時だけでなく、その後に、保険金・給付金などのお支払い、契約内容の確認・変更等手続きの保全業務を行うとともに、ご加入後のお客様の生活環境・経済状況の変化によって生じるご相談に丁寧に対応してまいります。
※当社は乗合保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社および各損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客様のご意向に合わせた商品を当社取扱商品の中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は乗合保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。
改定 令和5年9月1日